【健康コラム】75歳以上の医療費負担2割化拡大？！今後の影響と対策を考える

はじめに

日本の医療保険制度は、高齢化の進展に伴い大きな転換点を迎えています。その中でも特に注目されているのが、75歳以上の医療費負担の2割化の拡大です。2022年10月から一部の高齢者を対象に自己負担割合が1割から2割に引き上げられましたが、今後さらに拡大する可能性があります。

本コラムでは、この制度改正の背景や影響、そして私たちが取るべき対策について詳しく解説します。

日本の医療制度は「国民皆保険制度」のもと、すべての国民が公的医療保険に加入し、比較的低額な自己負担で医療を受けられる仕組みになっています。しかし、高齢化の進行により医療費の増大が深刻化しており、現役世代の保険料負担が重くなっています。

75歳以上の高齢者の医療費は年間約16兆円（全体の4割超）に達している。
そのうち、約5割を公費（税金）、約4割を現役世代の保険料、残り1割を自己負担で賄っている。
75歳以上の1割負担の対象者が多いため、公費や現役世代の負担が増加。

こうした状況を踏まえ、『一定以上の所得がある75歳以上の方は、自己負担を2割に引き上げるべき』という方針が示され、2022年10月に制度が導入されました。

　　現在の2割負担の対象者は、単身で年収200万円以上、夫婦世帯で年収320万円以上の高齢者です。それ以下の年収の人は引き続き1割負担となります。

　2割負担の対象となる人は、たとえば年間の医療費が30万円の場合、自己負担額が3万円から6万円に倍増することになります。

このように、日常的に通院や治療を受けている高齢者ほど負担が増すことになります。

現在、2割負担の対象は「一定以上の所得がある高齢者」に限定されていますが、今後さらなる拡大の議論が進む可能性があります。

　高齢者医療費の増加により、国や現役世代の負担が重くなっている。
　2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、高齢者の医療費はさらに増大。
　持続可能な社会保障制度を維持するためには、さらなる自己負担の見直しが避けられない。

　高齢者が医療費負担を避けるために受診控えをするリスクが高まる。
　早期治療を逃し、結果的に重症化して医療費がより増大する可能性がある。
　今後は、3割負担の対象者を拡大するかどうか、また後期高齢者医療制度そのものの見直しが議論されるでしょう。

高齢者の医療費負担が増える中で、どのように対策を取るべきでしょうか？

　年間10万円以上の医療費がかかった場合、確定申告をすることで税金の一部が還付される医療費控除を活用できます。医療費のレシートや領収書をしっかり管理しましょう。

　高齢者向けの医療保険やがん保険に加入することで、自己負担額の軽減が可能です。特に、入院・手術費用を補償するタイプの保険が役立ちます。

　薬代の負担を抑えるために、**後発医薬品（ジェネリック医薬品）**を選択するのも有効な手段です。医師や薬剤師に相談して、コストを抑えましょう。

　医療費を抑えるには、そもそも病気にならないことが最も重要です。定期的な健康診断や、生活習慣病を予防する食生活・運動習慣を意識しましょう。

75歳以上の医療費負担2割化は、社会保障制度を維持するための必要な施策ですが、高齢者にとっては大きな負担増となります。今後さらに自己負担が増える可能性もあり、医療費の負担を抑えるための知識と対策が必要不可欠です。

　医療費控除やジェネリック医薬品を活用し、日常の医療費負担を減らす

　民間医療保険を見直し、将来の医療費負担に備える

　健康管理を意識し、医療費がかからない生活習慣を取り入れる

日本の医療制度は、今後ますます変化していくことが予想されます。最新の情報をチェックしながら、自分自身や家族の負担を軽減するための準備をしていきましょう。

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